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教育情報ダイジェスト

NEW全国上位は変わらず 福井県が全国学力調査を独自分析

福井県教委は、9月27日に実施した全国学力・学習状況調査の中学校分の結果を独自に集計して公表した。
平均正答率も問題の難易度も前年度並みで、全国上位だった過去4回とほぼ同程度の結果という見方を示した。ただ、活用する力を問う問題は引き続き課題が残ったほか、新学習指導要領に伴い復活した「球の体積」に関連する問題でも正答率が低かった。県教委は「覚えるだけでなく、実感を伴って理解できるようにする指導の改善が必要だ」と指摘した。

2011年

2010年

石川県白山市が全市で3学期制を導入 (2/26)

 石川県白山市では、平成22年4月1日から市内すべての小・中学校において3学期制を実施することを決めた。17年に8市町村が合併して誕生した白山市では、合併前に一部の市町村で2学期制が導入されていたため、合併後も同一の市内に3学期制と2学期制が混在していた。同市教委では、保護者や学校関係者に対してこの問題に関するアンケートを実施。2学期制と3学期制のそれぞれのメリットを勘案しつつ、「夏休みや冬休みを区切りにして、年3回評価をし、成果や課題を明確にすることで、児童生徒の意欲が高まり、指導に一層活かすことができる」「定期テストの範囲や時期・回数、部活動の大会との関係で3学期制の方がよりよい」など3学期制を望む声が多数寄せられたことを受け、合併5年を期に全市で3学期制に統一することを決めた。

 2学期制導入の目的であった授業時数の確保についても、3学期制の学校でも工夫によって2学期制と変わらない時数を確保できていることから、3学期制の導入に支障はないと市教委はみている。

滋賀県守山市が幼・小と福祉の複合施設の計画に着手 (2/26)

 滋賀県守山市では、幼稚園と小学校、福祉・文化交流施設を同一敷地内に併設した複合施設の建設を計画。22年4月にも着工する予定だ。

 計画では、4階建ての小学校と2階建ての幼稚園、3階建ての福祉文化交流施設を同一の敷地内に建設。小学校や幼稚園への不審者進入防止や通学路との車両の交差を避けるための河川や門、柵などのセキュリティラインが施され、校門には電子錠や監視カメラも設けられる。

 小学校の想定児童数は1177人。幼稚園の想定園児数は285人を見込んでおり、幼・小を併設することで、双方の連携強化と、幼稚園児が集団生活に適応できないなどの小1プロブレムの解消を図ることがねらい。また、併設される福祉文化交流施設には、市民ギャラリーや介護予防施設などを設置され、高齢者と子どもたちなど多世代間での交流につながることが期待されている。

京都府教育委員会が「学校危機支援チーム」を結成 (2/26)

 京都府教育委員会では、学校にかかわる重大事件・事故等が発生した場合の2次被害の発生・拡大防止、児童生徒の心のケアなどにかかる支援を行う「学校危機支援チーム」を平成21年12月に発足させた。 支援チームは、教育委員会職員と心のケアの専門家等によって構成され、京都府の公立学校(京都市を除く)に所属する子どもたちの多くが心に傷を受ける可能性のある事件や事故が発生した場合に校長からの依頼を受けて派遣される。

 支援内容は、2次被害の拡大防止と心の応急処置とされており、被害評価やケアプランの策定の手助け、教職員への助言・サポート、保護者への支援などが挙げられている。

 府教委では、学校危機対応のレベルを6段階に分類しており、本支援チームはおおむねレベル2(自宅での自殺、体育中に児童が倒れ、搬送先の病院で死亡など)以上の学校危機に対して派遣されるほか、児童の行方不明や感染症による死亡などの亜急性事案も場合により派遣の対象となる。事件発生後速やかに支援体制を整えることで、早期に学校本来の機能を維持・回復させることねらいだ。

兵庫県相生市が子どもの生活習慣カルタを作製 (2/26)

 兵庫県相生市では、正しい生活習慣や学習習慣などの標語がかかれた生活習慣カルタを作成し、市内の幼稚園、保育所、小学校等に無償で配布した。

 これは市の事業で、幼稚園児(5歳児)から小学校低学年(3年生まで)を対象とした「相生っ子幸せカルタ創作事業」として進められてきたもので、市民からの一般公募によって集めた標語に、絵本作家のみやざきあゆみさんがイラストをつけカルタとしたもの。「生活習慣」「学習習慣」「体づくり」「道徳性」などのジャンルに分かれ、
「いいへんじ あかるくげんきに はいいいえ」
「しゅくだいを さきにすませて あそびます」
「おもいやり みんなにあると すてきかな」
などの言葉がイラスト入りで描かれている。

 カルタ遊びを通じて、正しい生活習慣や、学習習慣、コミュニケーション能力を高めることがねらい。

 市では600セットのカルタを配布。保育の時間や学級活動・国語の時間等で活用してもらいたいとしている。

山形県東根市が「子どもの遊び場」を整備 (2/26)

 山形県東根市では、子どもたちが屋外で体を動かし、自然の中で遊ぶことができる「子どもの遊び場」を整備する事業計画を策定した。

 この計画は、「遊びから学ぶ」を基本理念とし、市内の大森山周辺の豊かな自然を活用しながら子どもの成長過程に合わせて楽しめる遊びや、ボランティア、地域住民等さまざまな世代の触れ合いを通じて、子どもの自主性や創造性、社会性を育むことがねらい。

 遊び場には、遊び場で遊ぶ子どもたちに、遊び方を指南して冒険心や好奇心を引き出す専門の指導員・プレイリーダーが常駐し子どもの遊びをサポートする。

 市では平成23年をめどに着工。国の補助等を受けながら平成25年度のオープンを目指している。総事業費はおよそ5億円。

 東根市では、「自分の責任で自由に遊ぶ」をコンセプトに、NPO法人等と連携しながら運営を行っていく方針だ。

授業力アップは言語活動から (2/8)

 新しい学習指導要領では、言語活動の充実がうたわれました。特に、思考力・判断力・表現力を養うことにより、学習効果を高めていくことが期待されています。2008年1月に公表された中央教育審議会答申では、言語活動を充実する活動として以下のことが例示されました。

①体験から感じ取ったことを表現する ②事実を正確に理解し伝達する ③概念・法則・意図などを解釈し、説明したり活用したりする ④情報を分析・評価し、論述する ⑤課題について、構想を立て実践し、評価する ⑥互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させる

 課題を調べ、考えをまとめ、話し合いを通して発表したり表現したりする学習活動は、教科の枠を超えて今後ますます大切な取組みとなってきます。

文科省が平成21年度の新体力テストの結果を発表 (1/18)

 文部科学省は、平成21年12月、「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣調査」の結果を公表した。

 調査は全国の小学校第5学年と特別支援学校小学部第5学年、中学校第2学年と特別支援学校中等部第2学年の児童生徒を対象に行われ、全国で約2万8000校、約191万人の児童生徒が参加した。

 調査結果によれば、小学校の児童の1週間の総運動量の分布において、週の総運動時間が60分未満と答えた子どもの割合は男子が全体の10.5%。女子は22.6%となっており、20年度同様、ほとんど運動をしないという児童が一定の割合を占め、女子においてはその傾向が顕著となった。

 中学校では、その傾向がさらに強まり、1週間での総運動時間が60分を切る生徒の割合は、男子で9.5%、女子は31.6%に上った。

 体力テストの合計点については、小学校、中学校ともに20年度と比べて大きな変化は見られなかった一方で、「体育の授業で、体の動かし方や運動の仕方を理解させながら、運動ができるようになるための指導」について「指導を重視している」「やや重視している」と答えた学校の児童生徒は「あまり重視していない」「重視していない」と答えた学校の児童生徒に比べ、運動や体育の授業に対する肯定感が男女ともすべての項目で高いという傾向が見られた。

横浜市教委が横浜市学校評価ガイド<改訂版>の試案を発表 (1/18)

 横浜市教育委員会では12月17日、横浜市教育文化センターに市立学校の校長・副校長・学校評価研究担当教諭など約500名を集めた「よこはま学校評価シンポジウム」を開催。学校版マニフェストと連動した新しい学校評価システムを公表した。

 新評価システムでは、市立学校が、学校教育目標の実現に向けて中期学校経営方針(学校版マニフェスト)を作成し、その中で示された取組目標に対する実施状況などをもとに学校評価を行うことで、組織的・継続的な学校経営の向上を図るのがねらい。

 各学校では、学校教育目標をもとに3年間の学校経営方針を策定。それに基づいて、単年度の取組計画である学校経営計画を設定する。

 中期学校経営方針で設定される取組目標は共通取組内容と重点取組分野などに分かれており、共通取組内容は市立学校が共通して取り組むもの、重点取組分野は教育委員会が示した10の取組分野から各学校が重点化する分野を選択するものとなっている。

 また、中期学校経営方針の書式と、学校評価報告書の書式は連動しており、書式は市内で統一される予定。市教委では、これにより評価の効率性を高め、学校関係者にとっても分かりやすい学校評価になればと期待している。なお、今回発表された試案をもとに、市教委では、1月中旬まで学校関係者から意見を募り、1月下旬を目途に成案化。各学校へ配布したいとしている。

寝屋川市教委が「まちのせんせい」バンクを設立 (1/18)

 大阪府寝屋川市教育委員会は、自らの経験や学習で得た技術・技能・知識を活かした市民ボランティア「まちのせんせい」を紹介する人材バンク「寝屋川市まちのせんせいバンク」を設立した。

 人材バンクの登録資格は市内に在住・在勤・在学する個人で、専門的な知識や技術をもち、生涯学習に意欲的で熱意のある人。教育委員会が実施する4つの養成講習を受講すること等の資格要件を満たすことで「まちのせんせい」として登録することができる。

 登録された「まちのせんせい」は、子どもの教育活動や体験活動などで教師をサポートする講師やゲストティーチャーとして学校現場での活用が見込まれるほか、地域の自治会やサークル、子ども会、老人会などの学習・趣味・余暇活動などの講師役としての活躍も期待されている。

 5人以上の団体やサークルであれば利用することができ、専用の申し込み用紙に記入のうえ、受講希望日の3週間前までに窓口や郵送、FAXなどで申し込みを行うと、申請内容に応じた「まちのせんせい」を斡旋してくれる仕組みだ。

奈良市教委が市内の小学校で30人学級を第3学年まで拡大 (1/18)

 奈良市教育委員会では、市内の市立小学校で第1学年と第2学年に既に導入されていた30人学級を平成22年度に第3学年までに拡大する。

 市教委では、30人学級を19年度から第1学年で導入。翌年の20年度からは第2学年でも導入していた。

 市教委の学校教育課が中心となって設置する「30人学級指導法検討委員会」が教員らに向けて行ったアンケートでは、1年、2年と30人学級で過ごした児童の担任をする教員の70%が30人学級の成果として「学校のルールを守る」「当番、係の仕事に熱心に取り組むことができる」の2つの項目で肯定的な回答をした。また、学習面では「乗法の意味を理解し、用いることができる」「ひらがな、片仮名を正しく読み書きできる」など、基礎基本の定着において高い比率で肯定的な回答が得られたという。

 市ではこうしたデータなどをもとに、続く第3学年にも30人学級導入を決定。新たに20名程度必要とされる教員を市費の講師として新規に採用する予定だ。

藤沢市が市内全小中学校に太陽光パネルを設置 (1/18)

 神奈川県藤沢市では市立の小学校34校と中学校19校、特別支援学校1校に太陽光発電設備(以下、太陽光パネル)を設置する。

 事業では、対象校に太陽光パネルを導入し、学校施設で使用する電力の一部を賄うことにより、自然エネルギーを有効に活用し、環境負荷を低減するとともに、余剰電力を電力会社に売電することで、高熱水費の経費削減を図ることがねらい。

 市では、平成22年度中の設置を目指しており、設置後は、児童生徒の環境・エネルギー教育などに活かしていくほか、被災時に避難施設として指定されている学校の非常電源としても活用を見込んでいる。


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